東京商工リサーチが２７日発表した２０１８年上場企業の年間平均給与は６０６万２０００円（前年比１．１％増）となり、７年連続の増加で初の６００万円台に乗った。業種別では建設業が７１８万７０００円（同１．６％増）で４年連続のトップ。最低は小売業の４７３万８０００円（同０．６％増）だった。トップ企業はＭ＆ＡアドバイザーのＧＣＡの２０６３万３０００円で、ベストテンに大手商社５社が並んだ。
国税庁が発表している民間給与実態調査によると、１７年の平均が４３２万２０００円で５年連続の増加だったが、上場企業とはまだ約１６７万円の開きがある。
調査は１８年１～１２月期決算の上場企業２５９１社を対象に、有価証券報告書から抽出、分析した。
