日本人材派遣協会が２１日発表した２０１９年第１四半期（１～３月）の派遣事業統計調査（５０６事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３５万９６２９人（前年同期比３．１％増）で、１３年第３四半期から２３四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。 
昨年は年間平均が３５万５５６０万人（前年比３．１％増）と５年連続の増加となり、稼働者数は９年ぶりに３５万人台を回復。１～３月期もこの勢いを持続しており、企業の派遣需要は旺盛だ。
業務別では、「一般事務」が１４万８８７人（同２０．１％増）と大きく伸び、「貿易」は１万１２４５人（同８８．６％増）と２倍近くに増えた。「製造」は１万１２１７人（同０．１％増）の横ばい。一方、「機器操作」は５万８８００人（同１９．４％減）、「財務」も１万１００８人（同２３．９％減）と大きく減少している。
「紹介予定派遣」は実稼働者が４７０７人（同８．４％減）と２四半期連続で減少したが、成約件数は４９６７件（同７．６％増）とプラスを維持した。短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は９万４２７７人（同１１．５％増）となり、前四半期のマイナスからプラスに転じた。
