文部科学、厚生労働両省が１７日発表した２０１８年度大学等卒業者の就職状況によると、４月１日時点で大卒は９７．６％（前年同期比０．４ポイント減）で８年ぶりに前年を下回った。短大は９８．６％（同０．５ポイント減）、高専は９９．６％（同０．４ポイント減）、専修学校は９６．６％（同１．９ポイント増）。大卒は前年から“一服”したが、一昨年と同じ水準で過去２番目。卒業者全体に占める就職率は７４．２％で、前年を０．４ポイント上回り、依然として売り手市場ぶりを示す結果となった。
大卒の場合、国公立、私立別では国公立が９７．３％（同０．７ポイント減）、私立は９７．７％（同０．３ポイント減）。男女別では男子が９７．３％（同０．２ポイント減）、女子は９７．８％（同０．８ポイント減）。文理別では文系が９７．４％（同０．８ポイント減）、理系が９８．４％（同１．２ポイント増）となった。
地域別では関東が９８．１％（同０．４ポイント減）とやや低下したのをはじめ、中部が９７．９％（同１．６ポイント減）、中国・四国は９７．１％（同０．３ポイント減）、九州も９５．２％（同２．３ポイント減）。これに対して、北海道・東北は９７．２％（同０．２ポイント増）、近畿も９８．０％（同０．６ポイント増）と改善がみられた。
一方、文科省が同日発表した高卒の就職率は３月３１日時点で９８．２％（同０．１ポイント増）となり、９年連続の上昇。バブル末期の１９９１年の９８．３％に次ぐ高水準だった。
