東京商工リサーチが１４日発表した主要上場企業の希望・早期退職者募集状況によると、１月から５月１３日時点で１６社、６６９７人に達し、最も少なかった昨年１年間の１２社を上回ったことがわかった。人数は３年ぶりに５０００人を超えた。薬価引き下げや新薬開発費用の上昇などを背景にした医薬品メーカーの募集が目立つ。
募集規模の多い企業は富士通グループの２８５０人、東芝グループの１０６０人など。富士通は間接部門の効率化、東芝は収益回復に向けた構造改革の一環。医薬品と電気機器が各４社だが、医薬品では過去最高益の中外製薬が募集に踏み切るなど、メガファーマ（巨大製薬会社）に向けた動きが顕著に現れているという。
対象年齢は４５歳からが１０社と最も多いが、同社は「今後は一段と引き下げの動きが強まる可能性がある」と予想している。
