厚生労働省が２６日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。昨年１１月から５カ月連続の横ばいと、高止まりしている。第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の高さのままだ。
都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．３０倍が最高で、最低は北海道の１．２７倍だった。
新規求人倍率は２．４２倍で前月比０．０８ポイント低下。新規求人数（原数値）は前年同月比６．０％減となり、業種別ではサービス業（他に分類されないもの）の１１．０％減、製造業の１０．４％減、卸・小売業の９．８％減など全業種で減少した。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１６倍となった。
この結果、１８年度の平均有効求人倍率は１．６２倍（前年度比０．０８ポイント増）、有効求人は同２．１％増、求職者は同３．１％減となった。求人倍率は０９年度の０．４５倍を底に９年連続の上昇、７３年度の１．７４倍に次ぐ高水準となった。
３月の完全失業率は２．５％、再び上昇
総務省が２６日発表した３月の就業者数は６６８７万人で、前年同月比６７万人増、７５カ月連続の増加となった。完全失業者は１７４万人で同１万人の増加と２カ月ぶりに増えた。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月比０．２ポイント上昇した。昨年５月の２．３％以来、２．４～２．５％の間で推移している。これは１９９２年後半～９３年前半と同じ水準。男女別では男性が２．８％、女性が２．２％で男性が前月比０．３ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６１６万人のうち、正社員は３４３９万人で前年同月より２２万人増。非正規社員も２１７６万人で同６５万人増となり、非正規率は３８．８％。非正規のうち派遣社員は１４６万人で同１６万人増加した。
この結果、１８年度平均の完全失業率は２．４％（前年度比０．３ポイント低下）で、９年連続の低下。９３年度の２．６％をさらに下回った。完全失業者は１６６万人（同１７万人減）となった。正社員は３４９４万人（同５２万人増）、非正規社員も２１３２万人（同７１万人増）となった。
