厚生労働省は１９日、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との「不合理な待遇差」の解消支援ツールを、ウェブサイト上に公開した。パート・有期雇用労働法に対応する取り組み手順書、不合理な待遇差解消の点検・検討マニュアル、職務評価を使った基本給の点検・検討マニュアルなどで、解説動画付き。
働き方改革関連法の成立により、来年４月から正社員とパート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止される（中小企業は２１年４月から適用）。日本の場合、正社員と非正規社員の間の賃金格差は４０％ほどにのぼり、欧米の２０％程度に比べて大きな開きがあることから、この差を欧米並みに縮小すると同時に、各種手当てなども「不合理な格差」は禁止される。
しかし、両者は賃金形態が基本的に異なっていることから、企業側の戸惑いも大きく、わかりやすいガイドラインの開設を望む声が多かった。
