厚生労働省が９日発表した２０１８年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は５３万４７６９．５人（前年比７．９％増、短時間労働者は０．５人でカウント）で１５年連続、実雇用率も２．０５％（同０．０８ポイント増）で７年連続と、それぞれ過去最高を更新した。しかし、法定雇用率が昨年４月から２．２％に引き上げられたため、達成企業の比率は４５．９％（同４．１ポイント減）に低下し、再び５０％台を割り込んだ。
障害別の内訳は身体障害者が３４万６２０８．０人（同３．８％増）、知的障害者が１２万１１６６．５人（同７．９％増）、精神障害者が６万７３９５．０人（同３４．７％増）となり、５年連続で精神障害者の大幅な伸びが目立った。
これに対して雇用率が未達成の企業は５万４３６９社で昨年より９０００社近く増え、そのうち障害者を１人も雇用していない企業の比率は５７．８％にあたる３万１４３９社。また、特例子会社の認定を受けている企業は４８６社（同２２社増）で、雇用者数は３万２５１８．０人（同２７４９．０人増）だった。
公的機関では国が雇用者数３９０２．５人、実雇用率１．２２％、都道府県が８２４４．５人、同２．４４％、市町村が２万７１４５．５人、同２．３８％、教育委員会が１万２６０７．５人、同１．９０％となり、いずれも法定雇用率は未達成。
障害者雇用促進法では、１８年度から対象企業を従業員５０人以上から４５．５人以上、法定雇用率を２．０％から２．２％に引き上げ、精神障害者の雇用も義務付けた。公的機関も政府・自治体が２．３％から２．５％、教育委員会が２．２％から２．４％にそれぞれ引き上げられた。昨年暮れ、政府機関などで雇用者数の大量水増しが発覚し、法定雇用率が達成から一気に未達成となった。調査の発表時期も例年は年末だったが、今年は４月までズレ込んだ。雇用者数は昨年６月１日時点。
