東京商工リサーチは８日、２０１８年度の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は８１１１件（前年度比３．１％減）、負債総額１兆６１９２億８１００万円（同４７．５％減）だったと発表した。件数は１０年連続の減少で、５年連続の１万件割れ。１９９０年度の７１５７件に次ぐ、２８年ぶりの低水準となった。負債額の大幅減は、昨年度にタカタの大型倒産があった反動減。
負債でみると、１億円未満の倒産が６０１５件と全体の７割以上を占め、１０億円以上の倒産は２０１件と低水準だった。上場企業の倒産は日本海洋掘削とシベールの２社。
業種別件数では、サービス業などが２４９８件（同２．０％増）で最も多く、建設業の１４０５件（同９．２％減）、卸売業の１１７３件（同７．１％減）、小売業の１１１９件（同０．２％減）が上位。負債額もサービス業などが約４０１９億円（同３５．９％増）で最も多かった。
地域別件数では関東の３０４１件が最も多く、近畿の２０６１件、中部の１０９１件と続いた。九州が６６０件で、前年を１００件も上回った。
