東京商工リサーチが５日発表した２０１８年度（１８年４月～１９年３月）の「人手不足」関連倒産によると、年間４００件（前年度比８９件、２８．６％増）となり、１３年度の調査開始以来、１５年度の３４５件を大きく上回る最高を記録した。
内訳は、経営者らの死亡、引退などの「後継者難」型が最多の２６９件で、人手確保ができない「求人難」型が７６件、「人件費高騰」型が３０件など。求人難型は１７年度の２倍以上と急増し、人手不足の深刻さを裏付けている。
産業別では、サービス業などが１０５件（同２７件増）で最も多く、この中には老人福祉・介護事業の１２件、人材派遣業の９件も含まれる。次いで、建設業の７５件、製造業の６２件などが続いている。
地域別では、関東の１７３件（同４８件増）を筆頭に九州の６２件（同２３件増）、中部の４３件（同９件増）、近畿の３９件（同６件増）など７地域で増加、減少は北海道の１８件（同３件減）、四国の１３件（同１件減）だけだった。
