厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の１月確報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万２１３０円（前年同月比０．６％減）で１８カ月ぶりの減少になった。３月８日発表の速報値では同１．２％増だったが、下方修正された。同様に実質賃金の伸び率も速報値段階の同１．１％増から０．７％減のマイナスに下方修正された。
速報値からの下方修正は、確報値段階で従業員３０～４９９人の事業所の約半数を入れ替え、賃金水準の低いパートタイムの比率が増えたためとみられる。名目賃金は１７年７月以来１８カ月ぶり、実質賃金は１８年１０月以来３カ月ぶりのマイナスとなった。
一方、同日発表された２月の速報値でも、現金給与総額は２６万４４３５円（同０．８％減）、実質賃金伸び率も同１．１％減となった。名目、実質とも２カ月連続のマイナスになる可能性が出てきており、その場合は１４年１０、１１月以来となる。
