厚生労働省が２９日発表した２０１７年度労働者派遣事業報告書（６万２４０８事業所）によると、派遣労働者数は約１７６万人（前年度比０．６％減）となった。内訳は無期派遣が２８万６０８７人（同３３．０％増）、有期派遣が１２７万２９５０人（同１．３％減）、旧特定派遣の無期派遣１６万３９８９人（同２３．５％減）、有期派遣が３万７７１１人（同２７．７％減）。登録者数は約３８２万人（同１２．２％減）だった。１８年９月末の旧特定派遣の完全廃止（経過措置終了）を見越した１７年度の動きが顕著に表れた格好だ。
派遣先件数は７０万７３１９件（同１．２％減）、売上高は約６兆４９９５億円（同１．２％減）となり、４年ぶりに減少した。
派遣料金（８時間換算）は平均２万１１５１円（同１０．８％増）、旧特定派遣が２万５８０２円（同２．６％増）。派遣労働者の賃金（同）も平均１万３８３１円（同９．６％増）、旧特定派遣が１万６２６５円（同３．１％増）と大きく伸びた。あらゆる雇用形態で企業の求人意欲は旺盛で、派遣料金と賃金に反映されていることがわかる。
１８年６月の派遣労働者は約１３４万人
一方、厚労省が同日発表した２０１８年６月１日時点の労働者派遣事業報告（７万３７０事業所）によると、派遣労働者数は約１３４万人（対前年比１４．４％減）と大幅な減少に転じた。そのうち、無期雇用が約３１万１１４６人（同３２．２％増）、有期雇用が９２万５０７０人（同１７．４％減）、旧特定派遣が無期と有期を合わせて９万９１４２人（同５１．７％減）だった。
このうち、製造派遣は約２８万人（同２．２％減）で、無期雇用は６万１８１４人（同６．８％増）、有期雇用は２１万９８５６人（同４．５％減）。日雇い派遣は約２万５４３３人（同４４．６％減）と大幅に減少した。
