改正労働基準法などの働き方改革関連法が１日、施行された。長時間労働の是正などを通じて生産性向上を図るのが目的だが、戦後の長期間にわたって続いてきた労働制度・慣行の変革とあって、浸透には時間がかかることが予想される。
改革の主要な柱は（１）残業時間の上限規制（２）年次有給休暇の取得促進（３）同一労働同一賃金の実現（２０年４月施行）（４）高度プロフェッショナル（脱時間給）制度の導入、など。
（１）は「１日８時間、週４０時間」の法定労働時間を維持し、それ以上の労働時間（残業、休日出勤）については、月４５時間、年３６０時間を上限とする。繁忙期など特別な事情のある場合でも月１００時間未満、年間７２０時間以内を上限とする。それを超えた場合は企業への罰則付きで、現行の「青天井」に歯止めを掛ける。ただし、中小企業への適用は２０年４月から。また、建設業、医師などの一部業種も２４年４月からに猶予される。
（２）は年休を１０日以上取れる６カ月以上勤務の正社員と、１０日以上の有休を持つ非正規社員に対して、会社側が５日は時季指定して必ず取らせるようにする。厚生労働省によると、１７年のサラリーマンの平均有休日数は１８．２日あったが、取得は半分の９．３日にとどまっており、欧米と大きな開きがある。
（３）は正社員と非正規社員の賃金・待遇格差を縮小するのが狙い。基本給や賞与以外の各種手当や福利厚生などの「不合理な格差」は認められず、企業はそれについて説明責任を負う。ただ、正規・非正規の賃金体系が大きく異なり、導入に周到な準備が必要なことから、施行は１年先の２０年４月から。さらに、中小企業への適用はさらに先延ばしして２１年４月からとした。厚労省は「不合理な格差」の事例などをまとめたガイドラインを発表している。
（４）は残業規制など労基法の適用を受けず、社員の自己裁量で働き方を決められる初の制度で、企業は年間１０４日以上の休日と健康確保措置だけが義務化される。対象はアナリスト、ディーラーなど５業種に制限し、年収１０７５万円以上という収入要件もあることから、「初年度の適用者数は少ない」との見方もある。
これらの改革に対して、先進企業はすでに残業の縮小や早朝勤務などを奨励し、浮いたコストを給与に振り向けるなどの措置を講じている。しかし、これらはまだ一部大企業に限られており、各種調査によると、サラリーマンからは「仕事量を減らさない限り、サービス残業が増えるだけ」「有休を取れる雰囲気にない職場が多い」などの本音も出ている。
また、今回は中小企業への適用猶予も目立ち、残業規制などをはじめ、残業代の割増賃金の適用も２３年４月から。現行では月６０時間を超えた場合、大企業は５０％増しになるのに対して、中小企業は２５％のまま据え置かれている。
