リクルート系のリクルートワークス研究所とＨＲ研究機構は２７日、定年前後（５５～６４歳）の転職者について、企業の採用・受け入れ実態・意識調査を発表した。この層を採用する意向を持つ企業は約６割にのぼった。
採用担当者へのアンケートでは、定年前後の転職者の採用について５９．８％が「採用の意向あり」と回答、「意向はない」の９．７％を大きく上回った。「意向あり」は企業規模が大きくなるほど増え、従業員１０００～４９９９人では６９．２％、５０００人以上では６９．６％にのぼっている。
採用の効果については（複数回答）、「周囲メンバーの負担軽減」（３８．１％）が最も多いが、「新しい知識や見方が得られる」（２８．３％）、「周囲のスキルアップにつながる」（２４．８％）、「同年代への刺激になる」（２３．４％）などもあった。
一方で課題も多く（複数回答）、採用意向ありの企業でも「すぐ定年を迎えてしまう」（３８．１％）をはじめ、「健康、体力面の不安」（３６．７％）、「仕事を覚えるのに時間がかかる」（３３．６％）、「これまでの仕事のやり方を変えられない」と「目標設定がむずかしい」（３３．２％）などが挙がった。
調査は１月下旬に実施、中高年の採用担当者７０４人、転職者の上司ら１０２８人、転職者本人１０７５人から回答を得た。
