厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（岩村正彦座長）は１９日、第６回会合を開き、これまでの議論を踏まえた論点整理を行った＝写真。新たな制度は「労働者の請求によって使用者が労働契約解消金を支払う仕組み」として検討が進められており、報告書の取りまとめに向け詰めの段階に入っている。一方で、同制度を巡っては創設や導入そのものに反対する労働界の反発も根強く、今後の動きが注目されている。
同検討会は昨年６月に設置され…
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