労働政策研究・研修機構とフランス国立社会科学高等研究院・日仏財団の共催によるワークショップ「働き方改革・生産性向上～日仏比較・労使の視点から」が１５日、都内で開かれ、両国の研究員らが自国の労働事情などについて報告した＝写真。
前半は、仏雇用労働問題研究所のナタリー・グリーナン所長が「労働組織と労働者の脆弱性」、慶応大学商学部の山本勲教授が「働き方改革における長時間労働是正」、仏食・社会科学研究所のフランス・カイヤヴェ上級研究員が「フランスにおける就業日の昼休み」と題して基調講演した。
後半のパネルディスカッションでは、連合総研の古賀伸明理事長やキリンビールホールディングス社外取締役の岩田喜美枝氏らが加わり、労使それぞれの立場から意見を述べた。同研究院のセバスチャン・ルシュバリエ理事長が、両国の労働パフォーマンスの違いなどについて、統計数字を交えながら解説。仏は若者を中心にした高失業率と効率的な労働生産性、日本は低失業率と低い生産性が大きな特徴という対照的な課題を抱えながら、どちらも「労働市場改革」を目指している点に着目した。
日仏の指標でみると、失業率は仏９．４％に対して日２．９％、時間あたり労働生産性は仏６７．８ドルに対して日４７．５ドル（いずれも１７年）。フランスは生産性の低い若者層らの失業率が高く、日本は若者層も新卒、非正規などの形で雇用されている。失業か生産性か、両国が重視する労働指標の違いが際立ち、国民性にも関わる課題にもかかわらず、この日はそこまで踏み込めず、物足りなさが残った。
