外国人労働者の受け入れ拡大に向け４月１日に創設する新在留資格「特定技能」について、政府は１５日、新制度の運用の詳細やルールを定めた政令と法務省令を公布した。政令は３月１２日に閣議決定しており、この日、省令と同時に公表した格好。運用開始まであと半月に迫る中、受け入れ機関（企業）や、企業に代わって外国人の生活全般をサポートする「登録支援機関」を検討している関係者は準備が間に合っておらず、初年度は“助走期間”となる見通しだ。
法務省は、昨年１２月２８日から政省令案を公表してパブリックコメント（意見公募）を開始。年をまたいで１月２６日まで集め、それらを踏まえながら政府・与党などと調整を進めていた。政省令の公布に合わせて法務省は、「外国人向け」「受け入れ機関向け」「登録支援機関向け」の３つのリーフレットも作成した。公布された政省令の要所は…
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