帝国データバンクが１４日発表した２０１９年度「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定のある企業は６４．２％（前年比１．７ポイント減）で３年ぶりに減少したが、５年連続で６割を超えた。大企業では８４．８％（同０．８ポイント増）と旺盛な一方、中小企業は５９．１％（同２．２ポイント減）で採用意欲は一段落した感じだ。
非正規社員の採用も、予定のある企業は５０．３％（同２．１ポイント減）で、採用意欲は一服しているが、２年連続で５割を超えた。飲食店、飲食料小売り、医薬品・日用雑貨小売りなどの業種では８～９割が採用を予定している。
生産性向上に効果のある人材育成方法について聞いたところ、１年以内の短期間では「職場内における教育訓練（ＯＪＴ）」が６０．１％でダントツに多く、１年超の長期間では「ＯＪＴ」の２６．８％、「職場外での教育訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）」の２２．７％、「職場内における能力開発（ＯＪＤ）」の２２．４％など多様化した。
調査は２月後半、全国２万３０３１社を対象に実施、９７０１社から有効回答を得た（回答率４２．１％）。規模別では大企業が１９３０社、中小企業が７７７１社。
