厚生労働省は１２日、毎月勤労統計調査の不正の影響で過少給付となっていた雇用保険受給中の約７６万人に対して、１８日から適正額での給付を始めると発表した。ただ、過去の受給者の中で追加対象になる人では住所が不明な人も多いことから、ホームページに住所を登録したり、追加額を計算できる「簡易計算ツール」も１８日に設ける。
追加給付の対象者は延べ約２０１５万人。そのうち雇用保険が延べ約１９４２万人で、労災保険が約４５万人、労災による遺族年金が約２７万人など。適正額での給付はこれが初めて。今後、労災保険や労災年金の現在受給者は６月ごろから、過去の受給者は９月ごろから順次、追加給付を始める。
