働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討する、政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）のタスクフォース（八代尚宏主査）＝写真・上右＝は８日、初会合を開き、「副業・兼業およびテレワーク」をテーマに有識者らからヒアリングを行った。特命課題を扱う本体会議直轄のタスクフォースは、現在、原則禁止で例外規定が置かれている「日雇い派遣」の規制について、副業推進の観点から現行ルールの弾力化などを探る方針。５月末をメドに同会議が提言をまとめ、政府は６月に「骨太方針２０１９」のひとつとして閣議決定する見通しだ。
タスクフォースは２月２６日に設置された。正式名称は「働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」。「在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークが拡大する中、働く人にとって阻害要因はないか」「特に副業としての日雇い派遣について現在の規制が妥当なものか」――の２つの課題を検討テーマの軸に置いている。
「日雇い派遣」の原則禁止と例外規定（業務と属性）は、２０１２年１０月の改正労働者派遣法で実施された。それから、６年半も経過しているが、所管の厚生労働省において公式の場での見直し議論は一歩も進んでいない。働く現場からは実態とニーズに即した再検討を望む声があがっており、タスクフォースでは政府の「副業推進」を切り口に議論と提言を急ぎたい考えだ。
この日は、関西外国語大学の小嶌典明教授とテレワークマネジメントの田澤由利社長の２人がヒアリングに招かれた。
非公開で行われた会合後の記者会見＝写真・下＝で、八代主査は「厚労省も副業やテレワークの推進には前向きだが、まだまだ不十分で使いにくい面もある。そこを合理化するにはどうすべきか今後考えていく」と述べた。また、八代主査は…
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