厚生労働省が８日発表した１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所、速報）によると、現金給与総額は２７万７００１円（前年同月比１．２％増）と１８カ月連続で増えた。うち、残業代などを除く所定内給与は２４万３２９８円（同０．６％増）。給与総額から物価上昇分を引いた実質賃金指数は同１．１％増となり、３カ月連続のプラスだった。
総実労働時間は１３０．５時間（同２．４％減）と２カ月連続の減少。常用雇用者数は５０１９．８万人（同１．８％増）で、うち一般労働者が３４６３．６万人（同１．６％増）、パートが１５５６．２万人（同２．３％増）で、パートの占める比率は３１．００％（同０．１５ポイント増）に上昇した。
同統計は昨年１月に対象事業所の一部入れ替えなどを行い、それが前年比の算出に不適切だった可能性が高いことから、国会で議論が続いている。また、共通事業所による実質賃金（参考値）の数値については、依然として示していない。
