労働政策審議会の第１５２回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は６日、４月から施行される働き方改革関連法の準備状況などについて、厚生労働省から説明があった。
高度プロフェッショナル制度の関連では、同省の統計不正に関連して年収要件である「１０７５万円」の基になる「基準年間平均給与額」がこれまでの３１２万９２４９円から３１４万８７３４円に上方修正されたが、１０７５万円ラインには影響しないとの説明があった。
２０１８年度の中間評価シートでは、年次有給休暇の取得率が１７年度で５１．１％、週労働時間６０時間以上の労働者比率が１８年で６．９％だったとの報告があり、２０年度の目標である…
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