厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。昨年１１月から３カ月連続の横ばいで、第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の高止まりが続いている。
都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．２５倍が最高で、最低は高知県の１．２６倍だった。
新規求人倍率は２．４８倍で前月比０．０８ポイントの上昇となり、新規求人数（原数値）は前年同月比２．８％増。業種別で増えたのは建設の同７．３％増、運輸・郵便の同７．０％増などで、減ったのは教育・学習支援の同５．３％減、生活関連サービス・娯楽の同２．８％減など。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１４倍となった。
１月の完全失業者、８年９カ月ぶりに増加
総務省が１日発表した１月の就業者数は６６２８万人で、前年同月比６６万人増、７３カ月連続の増加となった。完全失業者は１６６万人で同７万人の増で、単月としては１０５カ月（８年９カ月）ぶりの増加となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月比０．１ポイント上昇したが、依然として１９９３年半ばと同じ低水準。男女別では男性が２．５％、女性も２．５％で、女性が前月比０．３ポイント悪化した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６２８万人のうち、正社員は３４７４万人で前年同月より２７万人増。非正規社員も２１５４万人で同３５万人増となり、非正規率は３８．３％と前月と同じ。非正規のうち派遣社員は１４０万人で同３万人減少した。
