製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ、青木秀登会長）は２７日、「３６（サブロク）協定の適切な締結」を全国に広げるキャンペーンを展開中の連合（神津里季男会長）と「長時間労働是正に向けた共同宣言」を締結した＝写真。４月から改正労働基準法が施行され、「罰則付き時間外労働の上限規制」が導入されるのを前に、組織の垣根を越えた連携と協力が重視されており、双方が長時間労働につながる商慣行などを見直していくことを共有した。
連合は、３月６日を「３６（サブロク）の日」として制定し、日本記念日協会に登録。それを契機に、連合傘下の組織をはじめ、行政や経済団体などの各種団体と「協賛連携」を推進しており、そうした趣旨に技能協も賛同した。
この日は、青木会長ら技能協の幹部と連合の神津会長らが東京・連合会館で意見交換した後、署名を交わした。締結を踏まえて技能協は「すべての働く人たちの長時間労働をなくし、よりよい働き方を目指すため、労働時間の管理を徹底するとともに、年次有給休暇の取得推進を図るなど、業界全体で取り組んでいく」としたうえで、「業界で働く人たちが安心して将来に希望を持って働くことのできる職場環境づくりに努め、我が国のものづくりの発展に寄与する取り組みを推進する」とのメッセージを発信した。
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