労働政策審議会の第８５回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１９日、政府・地方公共団体など公的機関と民間企業における障害者雇用の充実・整備について、厚生労働省が示した障害者雇用促進法の改正法案要綱を「妥当」と答申した＝写真。これを受けて厚労省は３月に改正法案を国会に提出する運びだ。
改正議論は昨年暮れに本格化したが、夏に発覚した政府や行政機関などによる障害者の水増し問題が尾を引く中で展開された。改正のポイントは…
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