日本人材派遣協会が１９日発表した２０１８年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０６事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３６万６１３５人（前年同期比４．４％増）で、１３年第３四半期から２２四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。１８年は年初から伸び率の鈍化が続いていたものの、１０～１２月期は主要市場の南関東が大きく伸びたことなどから全体をけん引。その結果、１８年の年間平均は３５万５５６０万人（前年比３．１％増）と５年連続の増加となり、稼働者数は９年ぶりに３５万人台を回復した。企業の求人意欲はあらゆる雇用形態で衰えていない。
統計調査を開始した０８年の実稼働者数の年間平均は４３万１６１人。その後、リーマン・ショック（０８年）や従来までの行政指導の解釈を事実上“変えた”「専門２６業務派遣適正化プラン」（１０年）、東日本大震災（１１年）などの影響を受け、１３年第２四半期には２７万人台に激減。その後は、景気回復と人手不足を背景に緩やかに上昇し、１５年には３０万人台まで持ち直していた。
１８年を業務別にみると、「一般事務」が１２万８６２２人（同１０．８％増）と二ケタの伸び。次いで「貿易」が８９８４人（同２９．８％増）と大きく増え、「製造」も１万１７４９人（同６．２％増）と伸びた。「製造」は１３年第４四半期（１０月～１２月）から２１四半期連続のプラスが続いている。一方、「機器操作」は６万７０２２人（同６．３％減）、「財務」が１万２６１４人（同１４．５％減）、「販売」も５５５９人（同４．２％減）と前年を割り込んだ。
「紹介予定派遣」は７～９月期に１３四半期ぶりにプラスに転じたが、１０～１２月期に再びマイナスとなった。このため、実稼働者は５３３６人（同０．７％減）と４年連続で減少したものの、成約件数は合計１万９４５２件（同５８．７％増）と大きく増えた。短期派遣の「日雇い労働者」（３０日以内）は８万９８１２人（同２．０％増）となり、１７年に続く微増だった。
