帝国データバンクが１４日発表した２０１９年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、「労働力の定着・確保」に向けて賃上げする企業が初めて８０％を超え、給与・賞与の増加額は約４．１兆円にのぼる見通しとなった。
正社員の賃金改善（ベア、賞与など）を見込む企業は５５．３％と３年連続で５割を超え、具体的には「ベア」が４５．６％、「賞与」が３０．３％となっている。
賃金改善の理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」が８０．４％で最も多く、「業績拡大」の４０．９％、「同業他社の賃金動向」の２４．４％などが続いている。「労働力の定着・確保」は５年連続で増え続け、１９年度に初めて８０％の大台を突破、労働力不足の深刻さを裏付けている。また、今年は「消費税率の引き上げ」が１０．９％あり、前年までの３～４％を大きく上回った。
これらを基に、同社が試算したところ、企業の総人件費は平均３．０２％の上昇が見込まれ、給与・賞与は約４．１兆円の増加になる見通し。しかし、今年は消費税率引き上げや各種社会保険など国民負担の割合が徐々に高まることが予想されることから、「実質可処分所得の増大が消費動向のカギを握る」と予想している。
調査は１月下旬、全国２万３０３５社を対象に実施、４２．８％の９８５６社から有効回答を得た。
