労働政策審議会の第８４回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１３日、民間企業と政府・地方公共団体など公的機関の障害者雇用の充実に向けた意見書を了承した。厚生労働省は意見書に基づいた障害者雇用促進法の改正案の策定に入り、次回に要綱案を提示、３月に法案を国会提出する。
同分科会では有識者会議「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（２０１７年９月～１８年７月）が出した報告書を基に議論。企業に対しては（１）週２０時間未満の雇用も対象とし、その場合は納付金を財源とする「特例的な給付金」を支給。支給単価は４分の１程度にする（２）優良中小企業に対して…
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