厚生労働省が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所、速報）によると、現金給与総額は月間平均で３２万３６６９円（前年比１．４％増）と５年連続で増えた。うち、所定内給与は２４万４７３３円（同０．８％増）、残業代などを含む所定外給与は１万９９００円（同０．７％増）だった。
正社員を中心とする一般労働者の給与総額は４２万３５４４円（同１．６％増）で、パートタイム労働者は９万９８１３円（同１．３％増）となり、いずれも伸びた。給与総額から物価上昇分を引いた実質賃金指数は同０．２％増となり、２年ぶりにプラスに転じた。
労働時間をみると、総実労働時間は月間１４２．２時間（同０．８％減）と６年連続の減少。このうち、所定内時間が１３１．４時間（同０．８％減）で、残業などの所定外時間も１０．８時間（１．４％減）と減った。
期末の常用雇用者数は４９８０．７万人（同１．１％増）で、うち一般労働者が３４４７．７万人（同０．６％増）、パートが１５３７．０万人（同２．３％増）で、パートの占める比率は３０．８６％（同０．１７ポイント増）と少し上昇した。
今回発表した統計は、調査手法の不適切処理を認めて再集計したものだが、共通事業所による実質賃金（参考値）の数値については示さなかった。
