労働政策審議会の第８３回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１日、民間企業と政府・地方公共団体など公的機関における障害者雇用施策の充実強化に向けた「意見書」について、厚生労働省がこれまでの同分科会の議論を踏まえて提示した「たたき台」を基に意見を交わした＝写真。出席委員からは多面的な角度と観点から要望や提言が相次いだが、方向性に賛否や大きな隔たりはなく、次回会合で「意見書案」が取りまとめられる見通しだ。
意見書がまとまると、障害者雇用促進法改正案の策定に入り、今国会に提出される公算だ。障害者雇用を巡っては…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
公的機関、企業の雇用促進で論点整理
次回に意見書たたき台、障害者雇用分科会（１月１８日）
