厚生労働省が１日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．６３倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の水準。
都道府県別（就業地別）では前月と同様に福井県の２．２２倍が最高で、最低は北海道と高知県の１．２６倍だった。
新規求人倍率も２．４１倍で前月比０．０１ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比５．７％減で、業種別では運輸・郵便の同０．８％増、建設の同０．４％増などで増加したが、宿泊・飲食サービスの同１１．３％減、サービス業の同９．６％減などで減少となった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．１５倍となった。
この結果、１８年の年間平均倍率は１．６１倍（前年比０．１１ポイント増）となり、リーマン・ショックで落ち込んだ０９年の０．４７倍を底に９年連続で上昇、過去最高となった高度成長期の７３年の１．７６倍に次ぐ高水準となった。有効求人数は同３．１％増、有効求職者数は同３．８％減となり、人手不足を鮮明にしている。
昨年の完全失業率は２．４％、８年連続の低下
総務省が１日発表した昨年１２月の就業者数は６６５６万人で、前年同月比１１４万人増、７２カ月連続の増加となった。完全失業者は１５９万人で同１５万人の減少、１０３カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．４％と前月比０．１ポイント低下した。失業率は５月に２．２％まで低下し、６月、７月と上昇に転じたが、８月から再び低下するなど、一進一退の動きが続いていた。依然として１９９３年半ばと同じ水準。男女別では男性が２．６％、女性が２．３％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５６３４万人のうち、正社員は３４７８万人で前年同月より３７万人増。非正規社員も２１５６万人で同７５万人増となり、非正規率は３８．３％と前月より０．５ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は１３９万人で同９万人増加した。
この結果、１８年の年間平均の完全失業率は２．４％（前年比０．４ポイント減）で８年連続の低下となった。就業者は６６６４万人（同１３４万人増）、完全失業者は１６６万人（同２４万人減）。雇用者のうち正社員は３４８５万人（同５３万人増）、非正規社員は２１２０万人（同８４万人増）だった。
