労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は３０日、労働関係法令違反をした企業の求人をハローワークや職業紹介事業者が受理しない「求人不受理」の政省令改正について、厚労相の要綱案諮問を「おおむね妥当」と答申した＝写真。就職後のトラブルの未然防止を目的に、対象となる法令を政令で、対象となるケースを省令で規定。近く開かれる職業安定分科会の「了承」を経て、労政審の正式答申となる。施行日は２０２０年３月３０日で、約１年間の周知期間をとる。
昨年１０月の同部会で挙がった意見を踏まえ、厚生労働省が不受理の対象とする違反の程度や期間などを政令と省令、指針で明記している。
このほか、同日の部会では、４月創設の新たな外国人受け入れ制度で指摘されている「悪質な仲介事業者の排除」に関連し、厚労省が対応策の一環として職業紹介事業者の許可基準や許可条件などの追加項目を提示した。パブリックコメントを実施した後、３月に要綱案を同部会に諮る。
保証金や違約金等を徴収する悪質な仲介事業者への対応として…
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