法務省と厚生労働省は２５日、パナソニック、三菱自動車、アイシン新和（富山県）、ダイバリー（茨城県）の４社に対して技能実習計画の認定を取り消した。対象はパナソニックの８２人、三菱自の２７人など計１３６人の実習生。
パナソニックは、富山県の工場で過労自殺した男性社員に違法な長時間残業をさせ、労働基準法違反で罰金３０万円の略式命令を受けていた。三菱自は、愛知県の工場で計画に記載した半自動溶接作業ではなく、部品の組み立てなどをさせていた。
４社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなるほか、４月に導入される在留資格「特定技能」でも受け入れができなくなる。対象となった実習生は本人の希望に基づき、新たな受け入れ先に転籍するか帰国するが、すでに転籍・帰国した実習生もいる。
