厚生労働省が２５日発表した２０１８年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１４６万４６３人で、１年前より１８万１７９３人、１４．２％増と前年に続いて大幅に増え、届け出が義務化された０７年以降の過去最高を更新、派遣労働者の１３０万人（総務省調査）を上回った。増加は６年連続で、厚労省は政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れ増、永住者らの就労増などが要因と分析している。
国別では中国人が最多の３８万９１１７人（同４．５％増）で、ベトナム人の３１万６８４０人（同３１．９％増）、フィリピン人の１６万４００６人（同１１．７％増）が続く。ベトナム人は前年に続いて３割増と大幅に増え続けており、製造業や介護分野などでの就労が増えているとみられる。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最多の４９万５６６８人（同８．０％増）で、「技能実習」が３０万８４８９人（同１９．７％増）、「留学などの資格外活動」が２９万８４６１人（同１５．０％増）となり、上位を占めた。
外国人を雇用している事業所も２１万６３４８カ所（同１１．２％増）に増えて過去最高を更新。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、全体の５８．８％、全外国人労働者の３４．７％を占めており、人手不足を補うには外国人労働者が不可欠になっている実情を浮かび上がらせている。
雇用事業所のうち、労働者派遣・請負を行っているのは１万７８７６カ所（同３．３％増）で、就労数も３０万９４７０人（同１３．１％増）と大きく増えている。
外国人労働者については、４月に施行される改正出入国管理法で、農業、介護、造船など１４業種で受け入れを拡大する見通しで、１９年は増加ペースがさらに加速すると予想される。しかし、技能実習生の失踪問題や日本語の習得など、労働環境をめぐる課題も増えることが予想されており、官民挙げて早急な対応が求められている。
