厚生労働省は２３日、不正調査のあった毎月勤労統計の２０１２～１８年分を修正、発表した。現金給与総額の名目賃金はすべての月で上方修正され、不正調査時との乖離幅は０．２～１．２％。１４年当時は０．５～１．２％と大きく乖離したが、その後は縮小し、１８年はほぼ０．３～０．４％程度になっている。この結果、各月の前年比は不正調査時より縮小し、１８年の場合、０．６～３．３％から０．２～２．８％にすべての月で下方修正された。
同様に、名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（１５年＝１００）も軒並み低下し、１８年の場合、８３．３～１４１．０から８３．１～１４１．０と全月で０．１～０．３％の下方修正となった。名目、実質とも修正は１２年分以降で、それ以前の０４～１１年分のデータは原資料の廃棄などによって修正は不可能としている。
これに先立つ２２日、厚労省が設置した特別監察委員会（樋口美雄委員長）が不正の経過などを調査した報告書を公表したが、不正は担当職員レベルにとどまり、「組織的な隠蔽は認定できなかった」と結論づけた。これを受け、厚労省は鈴木俊彦事務次官ら２２人に対して訓告、減給などの処分を行い、元職員にも給与の自主返納を求めるなどした。
この問題は国会でも取り上げられ、２４日には衆参両院で閉会中審査が行われる予定。政府・与党はそれで幕引きにしたい意向だが、野党側は根本厚労相の管理責任なども追及するとみられ、２８日開会の通常国会になだれ込むのは必至の情勢だ。
