労働政策審議会の第８２回障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は１８日、昨年１２月２５日の前回会合で企業の雇用について論点整理したのに続き、この日は政府・地方公共団体など公的機関の論点整理を行った。出席委員から多数の意見、要望が出たが、厚労省はこれらをまとめて次回会合で官民をそろえた「意見書」のたたき台を提示する予定だ。
政府の障害者雇用については、多くの省庁で多数の雇用水増しが発覚したため、厚労省は今後の対応・方針として（１）法律で国などの責務を明確化すると同時に、各機関自らが雇用状況を公表する（２）雇用の「質の確保」を図るため、計画策定に関する規定を法整備する（３）民間と同様に、雇用推進者や相談員の規定を法整備する（４）対象障害者の確認方法を法律で明確化する、などの７項目を提示した。一方、企業で実施している未達成の場合の納付金制度については、「国からの納付金は国民の税金から支払うことになり、結果的に納付義務を国民に転嫁することになる」としてなじまない考えを示した。
また、前回議論した民間企業については…
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