製造請負・派遣事業の業界団体である日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ、青木秀登会長）の「創立３０周年記念講演会」が１６日、東京都内で開かれた＝写真。全国各地から会員企業の幹部が参加。基調講演やシンポジウムを通して、労働力人口の減少を踏まえた今後の雇用政策や、時代の要請に応える製造系人材サービス企業の使命と役割について考察した。
技能協は、１９８９年に前身となる日本構内請負協議会を結成。２０００年に現在の名称で社団法人となり、３０年の節目を迎えた。講演会の冒頭で青木会長は「協会の基盤を築き、そして業界の成長に注力して頂いたみなさまに感謝と敬意を表します。次の時代に向かって製造請負、派遣を担う技能協が成すべき意義を深く掘り下げていきましょう」と呼び掛けた。
はじめに、厚生労働省の大臣官房審議官（職業安定担当）の田畑一雄氏が「職業安定行政の主要課題と今後の方向性について」と題して講演。雇用情勢や減少する就業者数の予測などを押さえたうえで、働き方改革関連法の背景や狙いを解説。また、高齢者の就業促進の意義や新たな外国人雇用対策の方向性について要所を説明し、行政と連携した民間人材サービスの深化に期待を込めた。
シンポジウムでは、「人材サービス産業の未来を語る～日本のものづくりを支えるために～」をテーマに、ディスカッションを展開。学習院大学の今野浩一郎名誉教授を進行役に、法政大学経営学部の佐野嘉秀教授、電機・電子・情報通信産業経営者連盟の藤田英樹専務理事、日総工産社長の清水竜一氏、技能協会長の青木氏の４人が、業界と協会が果たすべき課題について多面的な角度から議論した。
また、同協会では、創立３０周年を節目とした記念誌を作成し、来場者に披露した。
