日本人材派遣協会（水田正道会長）の２０１９年新春セミナーが１５日、東京都内で開かれ、全国各地の会員企業から約３００人が参加。木村恵子弁護士（安西法律事務所）を講師に招いた新春セミナーを聴講した＝写真。
木村弁護士は、今年４月から順次施行される「働き方改革関連法」について、改正労働基準法と同一労働同一賃金の関係を中心に講演。政府が推し進める「働き方改革」の背景を整理したうえで、派遣元企業の視点から残業時間の罰則付き上限規制の要所や、改正労働者派遣法を含む対応と留意点などを伝えた。
続いて、同協会の松坂彰子事業部長が、会員企業をサポートする協会事務局の各種活動について報告した。
新春セミナー後の賀詞交歓会で水田会長は、「（２０１５年に改正された）現行の派遣法によって、派遣社員の雇用の安定が進んだ。そして、来年施行される改正法では同一労働同一賃金を踏まえた派遣社員の賃上げが重要課題となる。派遣先企業とともに、派遣社員のさらなる待遇改善に向けて努力しよう」と呼び掛けた。
