東京商工リサーチが１０日発表した２０１８年の「人手不足」の関連倒産件数は、過去最多の３８７件（前年比７０件、２２．０％増）に上った。１３年の調査開始以来で最も多く、１５年の３４０件を上回った。
要因別では、経営者らの死亡・入院などによる「後継者難型」が２７８件（同２９件増）でトップだったが、人材確保が困難な「求人難型」が５９件（同２４件増）と１．７倍に急増したのが特徴。賃金アップなどのコスト増による倒産も２６件（同１１件増）と増えた。
業種別では「サービス業」が１０６件（同３０件増）で最も多く、「建設業」の７１件（同８件減）、「卸売業」の６３件（同２４件増）、「製造業」の６３件（同２１件増）が続く。
こうした深刻な人手不足を緩和する一策として、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を４月から施行する。しかし、東商リサーチでは「当面の間は人手不足の早急な解消は難しく、人手不足関連倒産は今後も増勢をたどるとみられる」と予測している。
