厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．６３倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下し、再び上昇して高止まり状態が続く。第１次石油ショック直後の７４年１月の１．６４倍以来の水準。
都道府県別（就業地別）では、前月と同様に福井県の２．２０倍が最高で、最低は北海道と高知県の１．２４倍だった。新規求人倍率は２．４０倍で前月と同じ。新規求人数（原数値）は前年同月比２．６％増で、業種別では建設の同７．１％増、運輸・郵便の同５．２％増、医療・福祉の同５．１％増などの増加が目立った。逆に、生活関連サービス・娯楽は同６．３％減、宿泊・飲食サービスも同３．８％減の減少となった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１３倍だった。
１１月の完全失業率２．５％、２カ月連続の上昇
総務省が２８日発表した１１月の就業者数は６７０９万人で、前年同月比１５７万人増と７１カ月連続の増加となった。完全失業者は１６８万人で同１０万人の減少、１０２カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．５％となり、２カ月連続で上昇した。失業率は５月に２．２％まで低下し、６月、７月と上昇に転じたが、８月から再び低下するなど、一進一退の動きが続いていたが、年末に近づきジリジリ上昇している。依然として１９９３年半ばと同じ水準。男女別では男性が２．７％、女性が２．３％で、女性が同０．１ポイント悪化した。
雇用形態別では、役員を除く雇用者５６６１万人のうち、正社員は３５１９万人で前年同月より６３万人増。非正規社員も２１４２万人で同８１万人増となり、非正規率は３７．８％と前月より０．２ポイントの低下。非正規のうち派遣社員は１３６万人で同２万人増加した。
