厚生労働省の有識者会議「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（岩村正彦座長）は２７日、第３回会合を開き、厚労省から主要論点が提示された。
論点は（１）対象となる解雇（２）権利発生要件（３）労働契約解消金の性質（４）解消金の算定（５）権利行使の期間、の５点。このうち、（２）は労働者が解雇されていること、解雇が無効なこと、解消金の請求の要件が必要であり、解消金の請求制度の導入が議論されている。また、（３）ではバックペイ（未払い賃金）を解消金に含めるかどうか、（４）では具体的な金銭水準に上限、下限を設けるかどうかなどが議論になり、欧州諸国の制度が参考提示された。
労働者の解雇紛争をめぐっては、...
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