労働政策審議会の第１５１回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は２６日、高度プロフェッショナル制度の導入に伴い、厚生労働省が提示した改正労働基準法の省令・指針案を「おおむね妥当」と答申、議論を終えた。対象職種や適用の手続きなどの詳細を定めたもので、戦後の労働制度で、残業規制など労基法の適用をほぼ受けない初の労働形態となる。
答申では、省令で定める「基準年間平均給与額」（年収要件）に対して、労働者側から「対象労働者の年収要件は高度専門職にふさわしい水準であることを鑑みれば、パートタイム労働者を除外した額として考えるべき」との付帯意見が付いた。
年収要件は厚労省が毎月発表している毎月勤労統計における…
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