東京商工リサーチが２５日発表した「外国人雇用に関するアンケート」によると、外国人を「雇用したい」と答えた企業の比率は５５．３％の過半数にのぼった。
現在の人手不足の状況については「充足している」は３１２６社にとどまり、「不足している」が７割の７２２７社に達した。建設と運輸が８割を超えてダントツに不足しており、金融・保険や不動産は５０％強にとどまった。
現在の外国人雇用については、「雇用している」が３割の３１３４社で、「雇用していない」が６割弱の６０２７社を占めた。「雇用を検討」が１割強の１１９２社あった。雇用している企業のうち、３割以上は「技能実習生」だった。
賃金は月給制を採用している２３６０社のうち、「１５万～２０万円未満」が５９５社で最も多く、「２０万円～２５万円未満」が５６６社、「３０万円以上」が５３５社あった。時給制の５２７社では、「８５０円～１０００円未満」が４割強の２１８社で最も多かった。
在留資格の拡大については、７割を超える７４１０社が「賛成」と回答、「反対」は２３０７社にとどまった。拡大した場合、「雇用したい」と答えた企業は５５．３％の５３３５社あり、「雇用したくない」も４３０７社あった。「雇用したくない」理由（複数回答）としては「社内の受け入れ体制が整っていない」「任せられる職務がない・少ない」「文化の違い」などが挙がった。
調査は出入国管理法の改正前の１１月２１日～１２月４日に実施、１万３５３社の回答を得た。
