厚生労働省が２５日発表した２０１８年「国の機関等における障害者雇用状況」によると、今年６月１日時点の政府機関の雇用数は３９０２．５人（短時間労働者は０．５人に換算）で実雇用率は１．２２％だった。法定雇用率の２．５％を大幅に下回ったことが改めて確認された。
中央省庁などの４３機関中、雇用率を達成したのは厚生労働省など８機関だけ。残る３５機関は未達成で、雇用不足数は４２７３．５人。行政機関に限ると実雇用率は１．２４％、不足数は３８７５．０人。国税庁が１０６８．５人で最も多く、国土交通省の７１３．５人、法務省の５７４．５人が続いた。
都道府県全体の雇用率は２．４４％、市町村全体は２．３８％で、いずれも法定雇用率の２．５％を下回った。都道府県と市町村の教育委員会の雇用率は１．９０％で法定雇用率の２．４％を下回った。大学などの独立行政機関のみが２．５４％で法定雇用率２．５％を上回った。
障害者雇用については、８月に中央省庁で水増し問題が発覚。実際には法定雇用率を大幅に下回っていたことがわかった。政府は１０月に「障害者雇用に関する基本方針」を決定し、１９年末までに国の行政機関で計約４０００人の障害者を採用し、法定雇用率を達成する目標を掲げているが実現するかどうかは不透明だ。
