総務省統計局が２１日発表した「統計Today」によると、労働力調査における年齢区分を従来の「１５～６４歳」に加え、「２０～６９歳」の区分も加える方針を明らかにした。「１５～６４歳」人口が１９９５年でピークアウトしたのに対して、２０１３年以降は６５歳以上の労働力人口が増加しているため。
労働力人口は１２年の６５６５万人を底に毎年増え続け、１７年は６７２０万人と５年間で１５５万人増えている。主要因は男性高齢者の増加で、「１５～６４歳」が５年間で１３１万人減ったのに対して、「６５歳以上」は１１９万人増えた。女性の場合は、「１５～６４歳」が７４万人、「６５歳以上」が９４万人とどちらも増えている。
１５年国勢調査から年齢別労働力をみると、男性の場合は２０歳で５３．２％と５０％台を超え、２５～５９歳までは９０％以上の水準で推移し、６８歳で５２．０％、６９歳でも４７．３％と５０％近いレベルにある。女性の場合も２０歳で５０％を超え、かつての「Ｍ字カーブ」は解消されつつある。労働力率が５０％を超える層を労働力の中心とみれば、現代は「２０～６９歳」が中核的存在ということになる。
現在の年齢区分は国際基準に沿ったもので、国際比較のために必要だが、高齢者の就労が増えて、労働力の中心層に加わっている現状から、雇用情勢の的確な把握のためには、従来の「１５～６４歳」の区分に加え、「２０～６９歳」区分も追加的に設定することが有効であり、同省は早期の統計整備を検討している。
