労働政策審議会の第１３５回職業安定分科会（阿部正浩分科会長）は２１日、働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する改正３法（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）の省令・指針案について、同一労働同一賃金部会（守島基博部会長）が１１月２７日に「おおむね妥当」とした答申を了承した＝写真。これで、労政審として厚労省の諮問案に正式に答申したことになる。
施行は大企業が２０２０年４月、中小企業２１年４月。派遣法関係は、大企業と中小企業の区別なく一律に２０年４月。この日の会合では、派遣で導入される「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」と「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」の２方式について、「難解な印象が否めない」「現場実態に即していない部分は運用の中で適時改善を」といった意見が挙がった。これに対して厚労省は「まずは施行まで分かりやすい周知に努めたい。また、実例を踏まえながら労使の意見を聞いて対応していく」と述べた。
労政審の答申を受け…
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