厚生労働省が１９日発表した２０１８年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約１００７万人（前年比０．９％増）、単一組合数は２万４３２８労組（同０．６％減）となった。推定組織率は１７．０％（同０．１ポイント減）と下がり続けているが、労組員数はパート従業員の増加などによって４年連続のプラスとなった。
主要団体では、連合加盟の労組員が６８６万１０００人（同０．９％増）と増え、金属労協も２００万人（同０．４％増）と２００万人の大台を復活したが、公務労組は１１３万２０００人（同１．３％減）など、減少が続いている。
一方、パートタイム労働者の労組員は約１２９万６０００人（同７．３％増）と増え続けており、全労組員に占める比率も１３．０％（同０．８ポイント増）、組織率も８．１％（同０．２ポイント増）と伸びている。パート労組の影響力が年々強まっている。
