厚生労働省が１８日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員で４３ポイントとなり、８月の前期と同じ。業種別では、運輸・郵便の６２ポイント、建設の６０ポイントが目立ち、金融・保険を除く１１業種で２０ポイント以上の不足となっている。同様に、パートタイムも３２ポイントの不足で、前期と同じ。生活関連サービス・娯楽の５９ポイントを筆頭に、やはり全業種で不足となった。
一方、働き方改革でこれまで実施した施策（複数回答）を聞いたところ、「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」と「残業削減の推進」が各６２％で労働時間に関する取り組みが最も多かった。今後については「休暇取得の促進」が７８％で最も高くなった。
