労働政策審議会の第１５０回労働条件分科会（荒木尚志分科会長）は１４日、高度プロフェッショナル制度の導入に伴う労働基準法と労働安全衛生法の施行規則の一部改正省令要綱案と指針案について、事務局の厚生労働省が提示した要綱を審議した。
省令・指針案は、適用対象となる業務、同意方法、届け出、収入要件、健康確保措置などの細部を規定している。指針案では対象業務に「なり得る業務」と「なり得ない業務」を細かく列挙。また、本人同意についても、書面による取り決めや同意取りやめ後の不利益な取り扱い禁止など、「労使合意の前提」を前面に出している。
これに対して、労働者側委員は…
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