厚生労働省が３０日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．６２倍となった。倍率は９月に上昇、１０月は低下したものの、依然として高止まり状態が続いており、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．６倍台に並ぶ水準のままだ。
都道府県別（就業地別）では、前月と同様に福井県の２．１９倍が最高で、最低は北海道の１．２４倍だった。新規求人倍率は２．４０倍で前月比０．１０ポイントの低下。新規求人数（原数値）は前年同月比４．６％増と再び伸び、業種別では運輸・郵便の同１１．１％増、学術研究・専門・技術サービスの同８．８％増などの増加が目立った。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．１３倍となり、やや一服状態となっている。
１０月の完全失業率２．４％、３カ月ぶり上昇
総務省が３０日発表した１０月の就業者数は６７２５万人で、前年同月比１４４万人増と７０カ月連続の増加となった。完全失業者は１６３万人で同１８万人の減少、１０１カ月連続の減少となり、完全雇用の状態が続いている。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．４％となり、３カ月ぶりに上昇した。失業率は５月に２．２％まで低下し、６月、７月と上昇に転じたが、８月から再び低下するなど、一進一退の動きが続いている。依然として１９９３年半ばと同じ水準。男女別では男性が２．７％、女性が２．２％で、男性が同０．３ポイント悪化した。
雇用形態別では、役員を除く雇用者５６７８万人のうち、正社員は３５２２万人で前年同月より３７万人増。非正規社員も２１５６万人で同１１５万人増となり、非正規率は３８．０％の横ばい。非正規のうち派遣社員は１３０万人で同６万人減少した。
