労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて～労使で乗り越える課題」が２９日、都内で開かれた＝写真。同機構の樋口美雄理事長が基調講演し、働き方改革法の成立を受けた労使の役割として、（１）経営トップによる改革の重要性・方針の発信（２）改革に対する社員の声を反映した組合の発信（３）制度・運用の見直し（４）組合による評価チェック――などを挙げ、「そうした実態・成果の見える化が重要」と強調した。
好事例報告では、全日空人財戦略室の蟹江謙悟氏▽カルビー人事総務部の中村有佑氏▽ＳＣＳＫユニオン中央執行委員長の深井英明氏▽味の素労組事務局長の前田修平氏、の４人が各社の取り組みを披露した。
後半は中央大学大学院の佐藤博樹教授の司会でパネルディスカッションが行われ、残業削減や有給休暇の取得促進などについて、「実際に号令をかけるのは管理職」（蟹江氏）、「経営トップが先頭を走った」（中村氏）、「ポータルサイトを開設するなど、施策の見える化を徹底した」（深井氏）、「労組が上げた社員の声が経営側にどう伝わり、実現できているかをチェックした」（前田氏）などの報告があった。
佐藤教授は「単に時短や有休取得を進めるだけでなく、空いた時間をどう使うか、社員自身による生活面の充実も普及のカギになる」と総括した。
